資金調達/助成金・補助金コンサルティング

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メディア掲載と
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経営革新等支援機関(認定支援機関)によるアドバイスが受けられます。

資金調達/助成金・補助金コンサルティング

起業・創業間もないお客さまへの付加価値サービスです。日本政策金融公庫の融資と各種助成金のご紹介やアドバイスを行います。
※当事務所は、経営革新等支援機関として、国(経済産業大臣)の認定を受けております。

TiAnならではのメリット

<日本政策金融公庫の融資>

実績のほとんどない創業期に自らの力で金融機関から融資を引き出すのは簡単なことではありません。
創業期に無担保・無保証人で融資が受けられる金融機関は日本政策金融公庫だけです。
当事務所の日本政策金融公庫からの融資獲得実績はほぼ100%です。

<助成金・補助金>

助成金・補助金は融資と違い、返還不要の資金です。
ただし、申請手続のタイミングや要件を逃すと助成金・補助金は受けられません。

制度のご案内

日本政策金融公庫の融資

新規開業ローン(創業からおおむね5年以内の方)

■新創業融資制度(無担保・無保証人をご希望の方)
当事務所オススメ  
ご利用いただける方
  1. 創業の要件:新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 自己資金の要件:事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
    創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できる方
    (注)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
融資額 1,500万円以内
返済期間 設備資金:10年以内<うち据置期間6ヵ月以内>
運転資金:7年以内<うち据置期間6ヵ月以内>
利率 日本政策金融公庫の利率一覧表をご覧ください
担保・保証人 不要
■中小企業経営力強化資金(認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けている方)
ご利用いただける方 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方
融資額 7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
返済期間 設備資金:15年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金:7年以内<うち据置期間1年以内>
利率 日本政策金融公庫の利率一覧表をご覧ください
■新規開業資金(ほとんどの業種の方)
ご利用いただける方 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね5年以内の方
融資額 7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
返済期間 設備資金:20年以内<うち据置期間3年以内>
運転資金:7年以内<うち据置期間1年以内>
利率 日本政策金融公庫の利率一覧表をご覧ください
■女性、若者/シニア企業家資金(女性または30歳未満か55歳以上の方)
ご利用いただける方 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方
融資額 7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
返済期間 設備資金:20年以内<うち据置間2年以内>
運転資金:7年以内<うち据置期間1年以内>
利率 日本政策金融公庫の利率一覧表をご覧ください
■再チャレンジ支援融資(廃業歴等のある方)
ご利用いただける方 廃業歴のある方など一定の要件に該当する方であって、新たに事業を始める方
または事業開始後おおむね5年以内の方
融資額 2,000万円以内
返済期間 設備資金:15年以内<うち据置期間3年以内>
運転資金:7年以内<うち据置期間1年以内>
利率 日本政策金融公庫の利率一覧表をご覧ください
■食品貸付(食料品小売業などの方)
ご利用いただける方 食料品小売業、食品製造小売業、総合食料品小売業、花き小売業を営む方
融資額 7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
返済期間 設備資金:20年以内<うち据置期間3年以内>
運転資金:5年以内<うち据置期間1年以内>
利率 日本政策金融公庫の利率一覧表をご覧ください
■生活衛生貸付(飲食店営業、理容・美容業などを営む方)
ご利用いただける方 飲食店営業、理容業、美容業
融資額 7,200万円以内
返済期間 設備資金:13年以内<うち据置期間2年以内>
利率 日本政策金融公庫の利率一覧表をご覧ください
■IT資金(情報化の推進を図る方)
ご利用いただける方 情報化の推進を図る方
融資額 7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
返済期間 設備資金:15年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金:7年以内<うち据置期間1年以内>
利率 日本政策金融公庫の利率一覧表をご覧ください

助成金・補助金コンサルティング

お客さまのニーズにあわせて助成金・補助金のご紹介とアドバイスや申請のサポートを行います。
どの助成金が活用できるのか? 受給資格はあるのか? いくらまでもらえるのか? など、まずはご相談ください。
創業期に受けられる助成金・補助金の代表的なものをご紹介いたします。

■創業補助金
概要 経済の活性化を図ることを目的とした、女性や若者等の地域での起業や創業・第二創業・後継者の新事業・新分野への挑戦を応援する補助金です。
主な受給の要件
  1. 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
  2. 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
  3. 海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者
※国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組むこと。
受給額 弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行う。
※補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外。
  1. 地域需要創造型起業・創業・・・補助率3分の2/補助上限額200万円
  2. 第二創業…補助率3分の2/補助上限額500万円
  3. 海外需要獲得型起業・創業・・・補助率3分の2/補助上限額700万円
手続
  1. 公募の受付・審査、補助金の決定・交付は各都道府県の事務局が行う
  2. 公募期間、募集要領、応募申請書様式等はこちら
 
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