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How to 税務会計
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クラウド会計で
税理士は不要?

クラウド会計で税理士は不要?

「誰でもかんたんにできそう…」
というクラウド会計の落とし穴

簿記や経理会計の知識がなくてもカンタンに利用できるという触れ込みもある、クラウド会計ソフト。検討している事業主さまも多いのではないでしょうか。たしかに、クラウド会計ソフトは非常に便利な面もありますが、ご利用まえにご注意いただきたい点もまだまだ多いのが実情です。では、クラウド会計ソフトのメリットとデメリットから見て行きましょう。

クラウド会計のメリット

  • クラウドなので、ソフトをインストールする必要がない。WEBブラウザを利用するのでOSも選ばない。
  • 銀行、クレジットカード、電子マネーなどの取引明細を自動取得できる。
  • 操作端末を選ばないため、複数人での共有が可能。
  • 請求書の作成機能を実装しているので、発行、消込、未回収残高の管理ができる。

クラウド会計のデメリット

  • そもそもWEBサービスのため、オフライン(ネット環境がない)では使えない。
  • クラウド会計ソフトを提供している会社のサーバにデータを預けるため、セキュリティはその会社に依存。
  • クラウド上のデータはバックアップが取られていないため、誤ってデータを削除してしまうと復元は不可能。
  • WEBサービスのため、通信環境によって動作に影響がでる。例えば、仕訳の入力に時間がかかる。
  • クラウド会計ソフトによって、必要な会計知識が異なる*。また、いずれも最低限の会計知識は必要となる。
    *freeeは最低限の会計知識。弥生オンラインやMFクラウドはある程度の会計知識のある方向けに設計されている。
  • 仕訳の完全自動化はまだできない。

クラウド会計はどれくらい普及しているのか?

個人事業主(1,0716事業者)を対象としたWebアンケート調査(2018年3月末時点)では、会計ソフトを利用している個人事業主は28.4%。そのうちクラウド会計ソフトの利用率は14.7%という調査結果がMM総研*より報告されています。これは全体(1,0716事業者)からすると約4%。普及という観点からすると、まだまだこれからのようです。

*詳細はクラウド会計ソフトの利用状況調査(2018年3月末)

まとめ

クラウド会計ソフトは、ある程度の会計知識がある方にとっては、自分で会計処理が行える非常に便利なツールです。しかし、だからといって税理士が不要というわけではありません。会計部門をもつ法人や会計知識をもつ経営者のほとんどが税理士に依頼しているように、自分だけで完璧な処理を行うことは非常に難しいことかと思います。

 

いちばん良い方法は、クラウド会計ソフトを利用しながら、クラウド会計ソフトに対応した税理士へ依頼する方法です。データの共有・連携などスムースに会計処理が行えます。クラウド会計ソフトに対応している税理士はまだ多くはありませんが、糸井会計事務所では弥生オンライン、MFクラウド、freeeのいずれにも対応していますので、効果的な利用方法も含めて、ご説明させていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。

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