事業所得と節税の関係について

１）事業所得とは

2）必要経費とは

個人事業税について

1. 個人事業税とは

個人の方が営む事業のうち、特に法律で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。法定業種には第１種・第２種・第３種と７０の業種が指定され、事業の種類によってそれぞれ標準課税が定められています。

事業	業種数	業種例	税率
第1種	37	物品販売業、不動産貸付業、製造業、運送業、請負業、旅館業、飲食店業、演劇興行業など	5％
第2種	3	畜産業、水産業など	4％
第3種	40	医業、薬剤師業、弁護士業、税理士業、コンサルタント業	5％
		あんま・はり・きゅう・柔術整復等医業に類する事業、装蹄師業など	3％

 

計算式

2. 繰越控除等の額とは

1. 損失の繰越控除 青色申告者で、事業の所得が赤字（損失）となったときは、翌年以降３年以内に生じた事業の所得からその損失額を差し引くことができます。
2. 被災事業用資産の損失の繰越控除 震災、風水害、火災などによって生じた事業用資産の損失の金額は翌年以降3年間、繰越控除ができます。
3. 譲渡損失の控除と繰越控除 事業に使っていた機械、装置、車両などを譲渡したために生じた損失額についても事業の所得の計算上、控除することができます。青色申告をした方は、翌年以降３年間繰越控除ができます。なお、これらの控除を受けるには、原則として所得税、住民税、事業税のいずれかの申告を一定の期限内に毎年行っていることが必要です。

3. 事業主控除とは

個人事業を行っている事業者については、事業主控除が認められます。事業主控除は、事業所得の計算上控除されるもので、事 業を行った期間が１年に満たないときは、次の算式によって事業主控除額を月割計算します。

この個人事業税についても算定の基準になるのは、事業所得（総収入金額－必要経費）ですから、適切な処理によって経費をいかに積み重ねるかが最終的には関係してきます。よって、ここでも信頼できる税理士に依頼することが節税につながる可能性が高いと言えます。